経済・ビジネス特選ガイド
信じ難いかな？歴史のなかでは多くの人々が社会主義に希望を託してきました。第２次大戦後、東欧と中国に社会主義政権ができて社会主義圏が成立してのちの現実も、社会主義の体制的優位（経済体制、社会体制として資本主義より優れているということ）を実証するものではありませんでした。とりわけ中国は、独自の思想を掲げる毛沢東に率いられ、ソ連型とちがう社会主義の道をとったのですが、文化大革命という大混乱をひき起こしたあと、いまや資本主義の諸制度の導入を急ぐという大きな振幅を見せています。ソ連では６０年代初めのフルシチョフによる改革が頓座したあと２０年近くをへて、８０年代半ばからゴルバチョフによるペレストロイカ（再構築）路線が始まっています。
個人の住宅も貧弱ですが、社会資本もお粗末です。日本のGNPは過去100年間で約50倍増大しましたが、公共投資は240倍も増加しました。それほど巨額な資金を注ぎ込んだのなら、道路や下水道、公園や文化施設はもっと整EC前されていてもよかったはずですが、日本の社会資本は欧米先進国よりもかなり立ち遅れています。下水道の普及率は45％程度で、先進国では最低です。都市公園の面積は1人当たり5．5平方メートルで、ロンドンの6分の1、ワシントンの8分の1にすぎません。生活関連の社会資本の整備が遅れたのは、自然災害が多いので治山治水事業を優先しなければならず、道路や港湾を整備して産業の基盤も強化する必要があったからです。そうかといって、いつまでも生活環境の整備を後回しにしていたのでは、国民の不満もつのります。そこで、政府は「公共投資基本計画」（1991‐2000年度）をつくって、生活関連の社会資本を拡充することにしました。
今後の世界経済発展の行方は、二酸化炭素の取り扱いいかんによって変わってくるといっても過言ではない。前項で紹介したように、京都議定書で二酸化炭素の削減目標が決められ、各国とも排出量の削減に取り組んでいる。だが、先進国は途上国と異なり、すでに社会システムができあがってしまっているため、どんなに多くの費用をかけても目標値を達成することがひじょうにむずかしい。そこで生まれたのが、排出権取引という新しい考え方である。排出権とは、国や企業に定められた二酸化炭素の排出許容量のこと。この許容量の範囲内に排出量を抑えた国や企業は、余ったぶんの“排出権”を、許容量をオーバーしてしまった国や企業に対して売ることができる。これが排出権取引で、この考え方が定着すれば、地球全体の二酸化炭素排出量を一定の範囲内に収められるようになる。