金融・マネー特選ガイド
業界、「心眼」も要するが、また同等に「真贋」も要する。そして契約時、お客さんに対して「ちゃんと返せよ」と「心願」でツッコンでいる（笑）。だれにでもお金を貸していた時代。あのころは良くも悪くも捉えている。だが、この見解は正直判断に苦しむ部分もある。景気情勢の悪化で、一般個々人の財政状況は芳しくない。まして、失業率の増加や雇用形態の激変で、継続的かつ安定的な収入確保が保障されていないという側面も多分にある。ただ、何も申込者側すべてに起因している事象ではない。各社とも、新規契約時における審査基準を厳格にしたという側面も作用しているからだ。審査の厳格化は、貸倒による増加が主因となっていることはいうまでもない。すなわち、両者の事象が反発し合った結果として契約率の減少が続いているのである。
七三年の変動相場制への移行以来、円・ドルレートは趨勢的には低下傾向、すなわち円高・ドル安傾向が続いてきた。こうした円・ドルレートの長期的低下はそれだけを取り出せば、日本の経常収支や貿易収支を赤字化するか黒字を縮小する要因であり、逆に米国の経常収支と貿易収支を黒字化するか赤字を縮小する要因であると考えられる。しかし、実際には、長期的な円・ドルレートの低下にもかかわらず、日本では経常収支と貿易収支の黒字が長期的に続き、逆に米国では経常収支と貿易収支の赤字が続いている。このことは、長期的に日米両国の経常収支と貿易収支の黒字・赤字をもたらすような円・ドルレート以外の要因が存在していることをうかがわせる。
一般的なタイプのインフレを「良いインフレ」、専門用語では「デマンドプル型」と呼ぶ。いっぽう、生産するのに必要な原材料費や燃料などの値段が上昇し、そのコストの上昇分を価格に転嫁させることから起こるタイプのインフレを「悪いインフレ」と呼ぶ。コスト高に原因があることから、「コストプッシュ型」ともいわれる。コストプッシュ型の場合、価格が上がっても企業側の利益は上がらない。また、需要が伸びているわけでもないから、消費者は値上げされたモノを見て「高すぎる」と感じ、いっそう買い控える。企業側は社員の給料をカットしたり、減産したりして上昇分のコストを削減しようと努力する。社員の解雇など大幅なリストラが敢行されることもある。給料をカットされた社員やリストラされた社員は、金銭的な余裕がないため購買意欲は減退する。すると、ますますモノが売れなくなり、不景気に陥ってしまうというわけだ。